こんにちは、フェリクシードロジッコです。2025年9月より、運送業の許認可申請に「e-Gov オンライン申請」が導入されました。これまで紙での申請や運輸支局への書類持参が必要だった手続きが、オンラインで完結できるようになりました。軽貨物の開業届など各種行政手続きもオンラインで可能となりました。

1.オンライン化された軽貨物関連の手続き

e-Gov（イーガブ）とは、デジタル庁が運営する「電子政府の総合窓口」のことで、各官庁への届出などの行政手続きをオンラインで行えるようにしたポータルサイトです。これまでも社会保険などの手続きが対象となっておりましたが、2025年12月よりオンライン申請の本格運用が開始されました。

軽貨物に関連する主な対象手続きは以下の通りです。
・貨物軽自動車運送事業の経営の届出（軽貨物を始めるとき）
・貨物軽自動車運送事業届出事項等変更届出（事業計画を変更したり、軽貨物事業を廃止したりするとき）
・運賃及び料金の届出（料金の設定や、変更をするとき）
・貨物軽自動車運送事業者が貨物軽自動車安全管理者を選任または解任したとき
など。
一般貨物や特定貨物の場合、さらに多くの許認可申請が対象となっております。国土交通省によると、2026年４月頃開始予定の手続きを含め計137手続きについて、運送業関連の申請が対象となります。（参照：国土交通省Webサイト）

2.オンライン化のメリット

e-Govによるオンライン申請のメリットとしては次の点が挙げられます。

（1）移動時間や待ち時間のロスをなくせる
届出先の運輸支局が近くにあればよいのですが、県内に1か所しかない等で片道数時間かかる方もいることでしょう。また、月末や年度末など混みあう時期となると、窓口が混雑し、長時間待つこともあります。運輸支局の窓口が空いているのは平日の日中だけなので、事業主自らがドライバーとして稼働している場合は、なおのこと届出のための時間調整が難しいと思います。e-Govを使用すれば、こうした移動時間や待ち時間のロスは発生しませんし、休日や夜間でも届出ができます。

（2）ペーパーレス化が図れ、データを整理できる
窓口での申請となると紙資料での提出となりますし、紙資料の保管となるとファイリングの手間や書棚のスペースが必要となります。
e-GOVを使用すれば、資料はデータで管理することになるので、ファイルを置くスペースも削減できますし、検索しやすいように保存するフォルダやファイル名などを整理しておけば、後々探す際にも容易になります。

（3）届出頻度の多い事業者ほどメリットが大きい
上記のようなメリットがありますが、多くの車両やドライバーを管理している等で各種届出の頻度が多い事業者にとっては、その分メリットが享受できます。
ちなみに、e-GOVは様々な官庁の行政手続きが対象となっております。例えば、ドライバーを雇用している事業者の場合、雇用関係でもe-GOVが使用できる手続きはあります。運送業以外の事業も多角的に営んでいる事業者であれば、その事業に関連する行政手続きでも使用できます。

3.e-Govの使用手順

e-Govを使って、届出をする手順は次の通りです。

（1）アカウントの準備
e-Govを利用するには、以下のいずれかのアカウントが必要です。
・e-Govアカウント
・GビズIDプライム
・マイクロソフトアカウント
一番シンプルなのはe-Govアカウントの作成ですが、補助金申請など他の行政サービスでも良く使用されるGビズIDプライムを取得しておくと、後々役に立つでしょう。

（2）e-Govアプリのインストール
e-Gov公式サイトから「e-Govアプリ」をダウンロードして、パソコンにインストールする必要があります。スマートフォンは使用できません。

（3）取得済みのアカウントでログイン

（4）対象手続きの検索と選択
e-Govトップ画面から自身が行いたい手続きをキーワードで検索し、該当する申請手続を選択します。

（5）申請書の作成と添付書類のアップロード
入力フォームに沿って必要事項を記入していきます。入力内容は、紙の申請書と基本的に同じです。申請内容によっては、車検証や契約書など申請に必要となる書類をPDF等で添付します。

（6）申請データの送信
送信完了後、到達番号や到達日時、申請の名称などが表示されます。申請書控えをダウンロードできますので、ダウンロードして保存しておきましょう。

4.まとめ

個人事業主の軽貨物ドライバーの場合、運送業に関する届出自体がそれほど多くはないかもしれません。また、軽自動車検査協会での車検証の変更手続きなどは対象となっていないなど、軽貨物に関わるすべての手続きがオンライン化されているわけではありません。
それでも、運輸支局が遠くて書類一枚提出に行くだけで一日仕事になってしまうとか、配達業務に連日出ているなかで届出に行く時間が売上の機会ロスになる等の問題を抱えている方には、十分にメリットがあります。
また、運輸支局だけでなく、社会保険や補助金など他の行政サービスでもe-Govは使用できますし、今後も対象手続きは増えていくと思われます。個人事業主として時代の流れをキャッチアップしていく意味でも、上手に使えるものは使っていったほうが良いと思います。
弊社は今後も軽貨物事業に携わる皆さんに役立つ情報を提供し、成功に向けてサポートしてまいります。